経済産業省DXレポートの「2025年の崖」問題とは？

経済産業省が発表した
DXレポートの
「2025年の崖」とは？

経済産業省がDXレポートで発表した「2025年の崖」問題。日本企業がDX推進を行わないと2025年から年間12兆円もの経済損失が毎年発生するとも試算されています。この「2025年の崖」とは一体なんなのでしょうか？また、中小企業でも関係のある事なのでしょうか？

 

「2025年の崖」問題の概要

「2025年の崖」は、経済産業省が発表した「DXレポート」に登場した言葉です。経済産業省はDX推進を掲げていますが、企業のDXへの取り組みが遅れている事を危惧し、このレポートで警鐘を鳴らしています。もしこのまま日本の企業がDXを実現出来ず2025年を迎えると、その損失は年間12兆円にもなると試算されているのです。

 

なぜ、年間12兆円もの経済損失が生まれるのか？

DXが実現できないと、日本企業の生産能力が低下し競争力が失われるとしています。また、2025年までに老朽化を迎えるレガシーシステム＝老朽化したシステムがもたらす経済損失が含まれています。そして、2025年には第一線で活躍していたシステムエンジニア達が一斉に定年退職を迎える時期でもあります。この様な要因が重なり、「2025年の崖」と表現しているのです。

 

中小企業にも影響があるのか？

もしこのまま何も手を打たなければ、中小企業であっても、規模を問わず日本の企業全体に影響が出る事は必至です。企業で使用するシステムやインフラが迎える老朽化や業務効率の低下は企業全体の問題なのです。

 

「2025年の崖」に備えて何をするべきか？

先ずは、部門毎にブラックボックスと化した業務フローやシステムを全て把握するべきです。そして、第一に取り組むべきは業務のデジタル化です。日本にはどの企業でも当たり前の様に判子文化があり、特にこの事がデジタル化の邪魔をしています。判子を押すためにデジタル化された業務ですら、わざわざ紙に出力するという矛盾が生じているのです。デジタル化が出来なければDXとは程遠い状態と言えます。

当社では、中小企業であっても、DX推進に向けた業務やマーケティングにおけるデジタル化の実績がございます。会社の規模や予算に応じてご提案が可能です。ご質問だけでも結構です。是非、ミテキテ・ジャパンまでご相談ください。